外貨mmfがわかる

金融と産業界は、車の両輪であり、両方に対して、活性化策を実施したことが９年間に亘る不良債権問題を解決させたと言えよう。バブル崩壊後、日本の首相の在任期間が短期に終わることが多く、加えて、連立政権が続いたため、腰を据えて不良債権処理に取り組むことができなかった。
小泉純一郎政権は、５年５カ月と、佐藤栄作政権（７年８カ月）に次いで、史上２番目に長い政権となった。しかも、小泉氏の懐刀とされ、かつ経済運営哲学を共有する竹中氏が、経済政策、金融行政の中核であった時期が長かった。
戦略の成功の最大のポイントは、銀行と過剰債務企業の整理、あるいはこれらのバランスシートを縮小したことである。金融再生プログラムによって、繰延税金資産の計上の適切さを厳しく査定することになった。
金融再生プログラムの中で、資産査定よりも、繰延税金資産査定の適切化による不良債権のオフバランス化の影響が大きい。倒産企業の負債が最大であったのは１７年度の４７兆円であった。
協栄生命保険（負債４．５兆円、戦後最大）、千代田生命保険（負債２．９兆円）や東京生命保険（負債９８０２億円）、ライフ（負債９６６３億円）などが倒産した。その後、倒産企業の負債総額は、９０年度は１７兆円、９０年度は１７兆円、０３年度２兆円、“年度７兆円と、大幅に減少した。
３年度末の全国銀行の金融再生法開示債権残高は7・２兆円と前年比９．６兆円増加した。この主因は資産査定の厳格化、特別検査によって、不良債権が１７．０兆円増加したからである。
９０年度の金融再生法開示債権残高は4・３兆円と同７．９兆円の減少、０３年度は同８．７兆円減少、９０年度は同８．７兆円の減少であった。倒産の減少にもかかわらず、銀行の損失は他年度がピークとなった。

９０年度にオフバランス金融再生プログラムの功績は大きい。要は、銀行、過剰債務企業が、同時に、バランスシートのリストラを成功させたということである。
その結果、過剰設備、過剰人員、過剰債務といった問題は、０６年前後に急速に解消していった。製造業稼働率・生産能力接続指数は、３年５月の１7・９から、０３年８月には１０６．４まで回復した。
有効求人倍率（季節調整済み）は１７年１月の０．１７倍から１７年７月には１．１７倍まで上昇した。企業の負債残高は、ピークの１０９１兆円（１７年度）から直近のボトムの８８３兆円（０３年度）まで大幅に減少した。
全国銀行の不良債権処分損は１７年度の１７・６兆円がピークであり、その後、大幅に減少した。再生に成功した。
化された不良債権は１７・１兆円（前年度比５．９兆円増）とピークとなった。なお、０３年度は９．８兆円、９０年度は８．９兆円であった。
貸し手、借り手双方のバランスシート縮小を促し、同時に銀行再編を促進した。結果として、りそなＨＤは国有化され、ＵＦＪホールディングスは三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合した。
加えて、戦術面でも、マネタリーベースの大幅な増加を中心とする資金供給、銀行等株式取得機構、日銀による銀行からの株式取得（合計３．６兆円）などが成功した。あるいは、産業再生機構によって、カネボウ、ダイエー、大京、ミサワホームなどの大型企業の負債の処理と現在、景気が悪化し、株価が下落しているが、０５年、０６年の不況時のように、金融危機に陥る兆候は見られない。
０６年までは、世界の中で最もクオリティが低かった日本の銀行は、現在では、相対的には、業績の悪化の度合いが小さい。日本の公的資金投入の失敗から得られる教訓は、次の通りである。

バブル崩壊当初、問題の重要性の認識が遅れた。このため、公的資金投入が震ｇｏ声匡＠さ○言§（少なすぎて遅すぎた）となった。
バブルが崩壊して６年後に、最初の公的資金投入が実施された。それからさらに８年後に、問題が解決した。
銀行への資金注入を中心とする公的資金投入は、１７年代末に集中して実行されたが、それでは根本的な解決となっていない。不良債権問題によって、実体経済が悪化するのではなく、実体経済が悪化するからこそ不良債権問題が発生する。
よって、公的資金を投入しても、問題を短期的に緩和するに過ぎない。「景気拡大」「債務者の財務リストラ」「銀行による大規模な債権放棄」によって、Ｍ年頃、日本の不良債権問題が解消した。
つまり、米国の例でも、「地価の下落が一巡」「住宅ローンの組み替え」「銀行による大規模な債権放棄」があって、初めて、問題が解決することとなろう。以上を総合すると、米国では、住宅減税、金利引き下げなど通常の経済政策に加えて、金利減免など、事実上の住宅ローン債務者への救済策を大規模に実行することが必要となろう。
会社とは何かドイツを中心とする大陸法においては、法人格を重視する法人実在説が基本となる場合が多い。法人実在説では、法人は確固たる組織であり、それこそ一つのファミリーといえる場合もある。
ステークホルダー全体の利益を重視する考え方として、日本では馴染みやすい説である。７年、ドイツでは共同決定法によって、従業員２０００人以上の会社においては、監査役会経済全体との関わりも重要であるが、資本市場と企業経営の関わりも重要である。

株式市場の基本的な役割は、資産運用、資金調達、会社の経営権の売買の場（Ｍ＆Ａ）、などである。特に、Ｍ＆Ａは企業経営において株式市場の果たす役割として重要であると考えられる。
資本市場における会社のあり方、企業社会における株式市場のあり方の両面から議論を進める。会社法において、大陸法と英米法の基本的思想は大きく異なる。
英米法では、法人格を重んじない法人擬制説が基本である。法人擬制説では、会社は「契約の束」に過ぎず、実態的な組織としての役割を比較的重んじない。
「契約の束」モデルは、すべての企業活動が契約に基づいており、束ねた集合体が会社である、という思想に基づく。経営者は、「契約の束」の中核にいて総合的に経営を管理する主体ということになる。
「契約の束」モデルにおいて、経営者は、株主に契約によって雇われたエージェントに過ぎず、は株主（実際には経営者）と従業員の双方から指名を受けた監査人が半数ずつ選任されることとなった。つまり、法人実在説では、株主が主権者であることには変わりないが、従業員など他のステークホルダーを企業運営においてかなり重視することになる。
日本においても、最高裁判所判決において、法人実在説によって実効的な法支配がされていることが確認されている。最高裁は八幡製鉄政治献金事件において、法人による政治献金を合法とした。
その判決の中で、「会社は、自然人と等しく、国家、地方公共団体、地域社会その他の構成単位たる社会的実在なのである。会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する」と述べられている。
従業員も契約によって雇われた使用人に過ぎない。例えて言うと、株主はオーナー、経営者は番頭、従業員は使用人という考えとなる。
ドライな思想であるだけに、日本では、馴染みづらい説であるかもしれない。

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